2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そこでお聞きしたいのが、その二〇一三年のフィリピン台風の国際緊急援助活動で、現地にはどういった国々が参加されたのでしょうか。そして、その際、日本とアメリカの間、そして日本とオーストラリアの間で物品役務相互協定、すなわちＡＣＳＡ、具体的にどういった物資等の相互提供を行ったのでしょうか。お伺いいたします。
そこでお聞きしたいのが、その二〇一三年のフィリピン台風の国際緊急援助活動で、現地にはどういった国々が参加されたのでしょうか。そして、その際、日本とアメリカの間、そして日本とオーストラリアの間で物品役務相互協定、すなわちＡＣＳＡ、具体的にどういった物資等の相互提供を行ったのでしょうか。お伺いいたします。
また、ＰＫＯについては、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに英国軍とともに参加しており、国際緊急援助活動については、例えば、平成二十五年のフィリピン台風災害、平成二十六年のマレーシア機消息不明事案、平成二十七年のネパール地震災害等に際して、英国軍とともに活動した実績がございます。
○稲田国務大臣 例えば、現在の日豪ＡＣＳＡ、先ほど委員も必要だとおっしゃいました日豪ＡＣＳＡにおいては、日豪共同訓練、多国間共同訓練の際や、フィリピン台風被害、マレーシア機捜索などの国際緊急援助活動の際に、自衛隊が食料、燃料などを提供し、または受領した実績があります。
日英ＡＣＳＡ交渉は、二〇一三年のフィリピン台風被害に際し、自衛隊と英国軍が協力した際に日英ＡＣＳＡの必要性が認識され、英国側から提案を受けて検討が開始されたものでございます。自衛隊と英国軍の間ではその後も、二〇一五年のネパール地震等における国際緊急援助活動を始め、国際協力の現場で共に協働する機会が顕著に増加しているところでございます。
また、東日本大震災、熊本地震、フィリピン台風被害といった国内外の大規模災害での緊急時における燃料などの提供も行われてきているところでございます。さらに、洞爺湖サミット、伊勢志摩サミットにおける自衛隊施設への一時的な滞在といったような場面などにもＡＣＳＡが活用をされてきているところでございます。
また、東日本大震災、熊本地震あるいはフィリピン台風被害といったような国内外の大規模災害での緊急時における燃料などの提供も行われてきているところでございます。 さらに、若干特殊な例になりますけれども、洞爺湖サミットですとか伊勢志摩サミットにおける自衛隊施設への一時的な滞在といったような場面、こういったところでもＡＣＳＡは活用されてきているところでございます。
日英ＡＣＳＡの交渉は、二〇一三年のフィリピン台風被害に際して自衛隊と英国軍が協力した際に、日英ＡＣＳＡの必要性が認識され、英側からの提案を受けて検討が開始されたものです。 自衛隊と英国軍の間では、その後も、二〇一五年のネパール地震等における国際緊急援助活動を始め、国際協力の現場で共に活動する機会が顕著に増加しております。
日英ＡＣＳＡの交渉は、御指摘がありましたように、二〇一三年のフィリピン台風の被害に際して自衛隊と英国軍が協力した際に、日英ＡＣＳＡの必要性が認識され、英側から提案を受けて検討が開始されたものであります。 その内容は、日米、日豪ＡＣＳＡと同様、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものです。
自衛隊と米軍、豪軍との間では、ＡＣＳＡの下で、共同訓練や洞爺湖、伊勢志摩サミットでの施設への一時立ち寄りといった平素の活動を始め、東日本大震災、熊本地震、フィリピン台風被害といった国内外の大規模災害、ハイチでのＰＫＯなど、様々な場面において日常的に物品、役務の提供が行われてきました。
そして、自衛隊と英国軍は、今日まで、例えば国際緊急援助活動に関しましては、ネパール大地震、マレーシア機の捜索、あるいはフィリピン台風被害の際の協力など、さまざまな国際緊急援助活動における協力の実績もありますし、また、イラク人道復興支援活動においても協力をしておりますし、共同訓練ということを考えましても、日英共同訓練というのは一回行っていますが、日英が参加した多国間共同訓練は約三十回、そして日米英が参加
日英ＡＣＳＡについては、二〇一三年のフィリピン台風被害に際して自衛隊と英国軍が協力した際に、日英ＡＣＳＡの必要性が認識され、英側から提案を受けて検討が開始されたものであります。 また、日英両国は、二〇〇四年から二〇〇六年のイラク人道復興支援活動での協力の実績もあり、それ以降も日英が同じ訓練に参加する機会は増加してきています。
また、海外の大規模災害につきましても、昨年十一月のフィリピン台風被害の際に、被災状況推定地図を作成しフィリピン政府などに提供したところでございます。さらに、先般のマレーシア航空機の消息不明事案の際には、情報収集衛星による捜索で得られた情報をマレーシア政府などに提供したところでございます。 このように、情報収集衛星は適切に活用されており、引き続きその有効活用に努めてまいる所存でございます。
総理は、我が党の河野義博議員、フィリピン台風被害に対する質問、また防災や減災対策についての共通の枠組みに関する質問に対しまして、中国、韓国との関係においても、防災対策の共有や共同研究等の取組を含め、できるところから互恵的な協力関係を発展させていくよう呼びかけていきたい、このようにおっしゃいました。全くそのとおりであります。 特に、異常気象や台風もあります。また、津波、竜巻もある。
私は、一月の十四日から十八日まで、同僚議員であります河野義博参議院議員とともに、フィリピン台風被害支援調査のために、被害の大きかったレイテ島そしてサマール島を訪ねました。緊急援助隊が撤収をしてインフラが整備をされていない状況で、フィリピンにとっては今が一番大変な状況であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国は、今委員がるるお話しになったように、フィリピン台風災害発生直後から速やかに千二百人規模の自衛隊及び医療チームを含む国際緊急援助隊を現地に派遣をいたしまして、医療活動や救援物資等の輸送などの緊急支援を実施をいたしました。
ハイチの地震やフィリピン台風に見られますように、災害はせっかくの開発を後退させてしまいます。ポスト兵庫行動枠組は、ポスト二〇一五年開発アジェンダの一隅を占める国際的なコミットメントになることが重要であると考えております。 第二に、ジェンダーの問題でございます。女性のエンパワーメント、女性と女の子の能力強化というものは、ＭＤＧｓのほかの目標の加速化に資することは間違いありません。
昨日成立した補正予算では、フィリピン台風被害への支援として六十六億円が計上されております。一方で、被災地を実際に訪れた実感としては、復興までにまだまだ時間が掛かるというような印象を受けましたので、来年度以降も継続をして支援する必要があると思いますが、総理の見解をお聞かせください。
今回のフィリピン台風は想定をはるかに超える大型のものであったということですが、我が国の大型台風被害への防災・減災対策について、お取組についてお聞かせください。
我が国は、昨年のフィリピン台風被害に対し、過去最大規模の自衛隊派遣等の支援を行ってきていますが、災害救援・防災分野の国際協力を推進し、来年三月に仙台市で開催する国連防災世界会議につなげてまいります。 また、攻めの地球温暖化外交戦略の下、気候変動の新たな国際枠組みの構築に向け、途上国支援等を効果的に活用しつつ、国際的議論を主導します。
我が国は、昨年のフィリピン台風被害に対し、過去最大規模の自衛隊派遣等の支援を行ってきていますが、災害救援・防災分野の国際協力を推進し、来年三月に仙台市で開催する国連防災世界会議につなげてまいります。 また、攻めの地球温暖化外交戦略のもと、気候変動の新たな国際枠組みの構築に向け、途上国支援等を効果的に活用しつつ、国際的議論を主導いたします。
冒頭、さきの伊豆大島における台風二十六号の土砂流による被害及びフィリピン台風三十号による被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げ、東日本大震災による被災地福島の選出の議員として質問に入らせていただきます。 まず第一に、財政健全化についてお尋ねいたします。 現在、安倍政権下では、アベノミクスは順調であり、円高是正、株価の上昇と、各国からの評価も上がってきております。
三点目に、もう時間が少ないので、フィリピン台風被害に対する災害派遣、ちょっと幾つか飛ばして質問をさせていただきます。 実際、八日に災害があって、十日の午後にフィリピン政府から日本に要請があり、すぐに医療チーム派遣命令を出した。そのチームが、マニラ到着が十一日、タクロバン現地到着が十二日、そして本格的な治療開始が十五日ということであります。
委員長及び委員各位におかれましては、引き続き、今回のフィリピン台風被害に対する防衛省・自衛隊の取組への御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
そこで、先ほどもお話ございましたけれども、フィリピン、台風三十号、甚大な被害が出ておると。何と百五メーターですか、そういった風速ということでございます。そして、邦人が百人以上まだ安否が確認できていないということでございますし、また、恐らく死者も一万人上回るのではないかと言われております。
○寺澤芳男君 環境破壊と災害について二、三政府の御意見をお伺いしたいと思うんですが、一昨年に発生した死者十万人とも言われるバングラデシュにおけるサイクロンあるいは死者、行方不明者を合わせて六千人とも言われるフィリピン台風の災害など世界における水害の悲惨な例は後を絶たないわけですが、いずれの災害にも共通することがあります。
○川島委員 次に、地球温暖化の監視を強めるため、世界の気象機関が集めている気温データ、降水量、暴風雨などの激しい気象変動、特に最近におけるバングラデシュのサイクロンの襲来、高潮、死者十三万人、インド洪水、死者千五百人、中国洪水、死者三千人、フィリピン台風襲来、死者・行方不明六千人、このような状況に対してどのような活動が行われているのか、お尋ねをいたします。